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米大手キャリアによる顧客の位置情報販売、報道受け議員らが調査求める
Alfred Ng (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2019年01月11日 13時47分
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 一部の米連邦議会議員が米連邦通信委員会(FCC)に対し、T-Mobile、AT&T、Sprint、Verizonなどの事業者を調査するよう求めている。これらの大手通信事業者は現在も顧客の位置情報データをサードパーティーに販売しており、機密情報がいかがわしい買い手に提供されている可能性があるとの報道を受けた動きだ。Motherboardが米国時間1月8日に報じていた。
 携帯電話でユーザーの現在位置が分かる。携帯電話の基地局とGPSデータで、ユーザーのあらゆる移動がほぼピンポイントで正確に把握できるからだ。警察当局は事件の立件などにそうした情報を活用している。悪質なストーカーもこの情報を利用している。
 プライバシーの問題は、GoogleやFacebookなどの大手テクノロジ企業にも影響を及ぼしてきたが、これらのプラットフォームに関しては利用しないという選択肢もある。しかし、携帯電話の位置情報は、デバイスを持たない以外に追跡から逃れるための選択肢は多くない。
 通信事業者がユーザーの携帯電話番号にひも付いた位置情報データを販売してきたとされている。大手事業者らは約7カ月前、このような行為を打ち切るとしていたが、Motherboardの報道によると、今も同様の行為が続いているという。
 こうしたことを受け、上院議員らやFCC委員が調査を求めている。
 民主党のMark Warner上院議員は、データがどのように利用され、販売されているのかということについて、企業が顧客に明白に示すよう義務付ける規制を求めた。民主党のRon Wyden上院議員をはじめとする数名の議員はこれまでに、プライバシー規制に関する草案を作っている。
 Wyden議員は、携帯電話の位置情報データの販売が初めて明らかになった2018年春に、FCCによる調査を求めていた。同議員は今回、要求をさらに強めている。
 携帯電話の位置情報データは、路上での緊急支援や紛失した端末の捜索など正当な目的に利用できるが、ユーザーがコントロールできない目的のために情報を利用するデータアグリゲーターに販売されることも多い。
 T-Mobileは、(一連の受け渡しを通じてMotherboardに間接的に位置情報データを提供した)位置情報アグリゲーターのMicroBiltとは取り引きしていないが、同じく位置情報アグリゲーターのZumigoとは確かに取り引きしていたと述べた。Motherboardによると、Zumigoは追跡対象のユーザーに無断でMicroBiltにこの位置情報データを提供したという。
 FCCのJessica Rosenworcel委員は8日、FCCはすぐに調査する必要があるとツイートで述べた。
The @fcc needs to investigate. Stat.https://t.co/1qe8ko1PbH— Jessica Rosenworcel (@JRosenworcel) 2019年1月8日
 米CNETはFCCにコメントを求めたが回答は得られていない。
 T-Mobileの最高経営責任者(CEO)であるJohn Legere氏は当初、顧客の位置情報データの販売をやめると2018年6月にWyden議員に約束していたが、今回この行為を3月に完全に終わらせるとツイートした。データを安全関連のサービスに利用している顧客が別の手段をとれるよう、段階的に進めているという。
What broken promise? We are in full swing of ending it - and it will be completely done in March, as planned and promised. We’re shutting it down -one by one, making sure consumers who use this for things like health and safety services have a chance to make other arrangements.— John Legere (@JohnLegere) 2019年1月10日
 AT&Tは、MicroBiltへのアクセスを遮断したほか、今後も他の位置情報データアグリゲーターとの提携関係を終わらせていくと述べた。
 「2018年、当社は位置情報のアグリゲーションサービスの多くを停止したが、路上での支援や詐欺防止など、顧客を保護するものは残していた」と、AT&Tの広報担当者は声明の中で述べた。「だが、位置情報サービスの悪用についての最近の報道を踏まえて、位置情報のアグリゲーションサービスをすべて廃止することにした。明らかに顧客の利益になるものも含めてだ」(同担当者)
 AT&Tは残りのサービスをすべて2019年3月に廃止する。
 SprintとVerizonはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
提供:Nakhorn Yuangkratoke / EyeEm
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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